出産は貧乏の始まり!パートは出産手当なし?2人目が産みづらい社会

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出産して毎日可愛い赤ちゃんと過ごす日々。幸せを噛み締める一方で、頭をかすめるのは経済的な心配です。

今回はパートで働く私の経験談を交えながら、出産に関する現況の公的経済支援の話や理想的な在り方について話をしてみたいと思います。

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1.出産は貧乏の始まり!?

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去年次女を出産する直前に気づきました。しまった…社会保険に入っていなければ出産手当金が出ないのか!と。

 

産休に入ってからどんどん目減りしていく貯金に、ちょっと泣きそうでした。年末に主人のボーナスが入って首の皮一枚つながり、今月になってまた首がもげそうになり…暗い気持ちになっていたところでようやく育児休業給付金の知らせが届きました。

 

長かった…。ホンマに長かった…。

はっきり言って、死ぬかと思いました。

 

でもそんなこと主人には言えないので、1人で苦しかったです。

 

こんな思いを他の人にして欲しくないので、出産に関する公的経済支援についてまとめておきます。

調べて書いていますが、私情が混じっていますので、悪しからずご了承くださいませ。

 

 

1.出産育児一時金

妊娠や出産は病気ではないので、保険がききません。なので、結構お金がかかります。

特に分出産に関する費用は高くて、分娩と入院費用を含めると全部で40万円以上かかります。

 

この経済的な負担を軽減するために設けられているのが出産育児一時金です。

 

最近は直接支払制度といって、産んだ人やその家族が手続きしなくても、全国健康保険協会から直接医療機関にお金が支払われる仕組みを採用しているところが多いです。なので、出産した人の負担は出産育児一時金の限度額から足が出た分だけということになります。

 

ちなみに私は個室だの無痛だの特別な選択をしなかったので、2万円弱で済みました。

予めまとまったお金を準備する必要がないこの制度は、なかなか便利で良いと思います。

 

直接支払い制度を使わない場合については、また別の機会にお話しようと思います(本題から逸れるので)。

 

 

2.出産手当金(産休手当)

妊婦さんが出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から取得できる休みを産前休業、出産の翌日から8週間まで取得する休みを産後休業と言いますが、これらをまとめて産休と呼びます。この期間中妊婦、産褥婦さんは無給です。

 

出産手当金は、妊娠中の女性が何かの理由で会社を休み給料が減額された時や無給になった場合に、収入の補填として支給されるものです。

 

支給金額の算出方法については次の機会にお話ししたいと思いますが、ここでのポイントは、

 

「出産手当金は産前産後休業期間中に健康保険組合または全国健康保険協会(共済けんぽ)、共済組合の医療保険に加入している人だけを対象として、収入を補填する仕組みである」

 

ということです。夫の扶養に入っていたり、就業時間が長めで自分で国保に入っている女性は対象外です。

 

よく就業条件を決める時に「社保に入る」とか「国保に入る」とか言いますが、ここでいう社保とは、医療保険である健康保険または共済けんぽまたは組合けんぽに加入し、かつ厚生年金を積み立てることを指します。

 

ちなみに、社保になるためには、

1)勤務する会社が社会保険に加入していること

2)常勤の4分の3以上の時間と日数を勤務の常態としていること

が条件となります。

 

先に言ってしまうと、小さな子供がいる場合は、勤め先や家庭環境にもよりますが、社保に入るのは難しいです。

 

 

私の勤める会社は、常勤の週あたりの勤務時間が40時間なので、社保に入るには30時間以上働くことが必要です。ちなみに今、週28時間勤務。

週35時間で常勤扱いになる会社なら、社会保険に入れることを考えると、すごく微妙です!

 

なんでこの会社に入ってしまったのかと思うことがあります(笑)。

でも、入ってしまったものは仕方がありません…。

国保加入して仕事をしている女性にも出産手当金のシステムがあればいいのに!って思います。

 

出産手当金は、出産を機に退職した場合であっても、退職前に1年以上社会保険に入っていれば支給されるみたいです。

 

 

3.育児休業給付金

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育児休業給付金は、育児休業中の経済支援を目的とします。

 

給付が受けられるのは、

1)出産後に育児休業を取得し、その後勤務先に復帰する予定のある方(男女問わず)

2)雇用保険に加入している方

3)育児休業を開始する以前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある方

です。

 

なので、

・出産を機に退職する方

・雇用保険に加入していない方

・産休取得前の就業期間が1年未満の方

はもらえません。

 

育児休業中に次の子を妊娠したという場合は、その後復帰しても1年間働けないので、次の子に対しては育児休業給付金が出ない!

年子は厳しいです…。

 

高齢出産の方で、子供を2人以上望む場合はポンポン!とハイペースで産みたいと考える人もいると思いますが、それを支援してくれるほど世の中甘くないです。

 

雇用保険の加入は、就業形態に関係なく、

1)31日以上雇用されていること

2)週の労働時間が20時間以上であること

が条件となります。

 

私はパートですが、雇用保険には入っています。

育児休業給付金は、産後休業が終わってから申請をします。出産してから8週間後のタイミングですね。

支給されるのは、それから更に2ヶ月後です。

 

休業開始から6ヶ月間は標準報酬月額の3分の2が、それ以降は5割、子どもが1歳になるまでの間育児休業する間支給されます。

 

途中から給付額が減らされるのは、生後6ヶ月からは入園可能とする保育園が増えるからだと思われる。

お母さん、もう働けるでしょ?ってことかな。

 

しかしながら、低月齢の赤ちゃんは保育園の定員がとても少ないのが現実です。予定通りに入園できるならいいでしょうさ。

 

保育の受け皿があれば、経済的に厳しいという人は家庭事情に合わせて復帰して、支給額が減らされても育児休業を続けたいという人だけが給付を受けるようになります。

給付の減額は経済的に厳しく、働きたいけど子供が預けられなくて困っている人達たちのことを考えていないと思うなあ。

 

 

4.健康保険と年金納付の免除

平成26年に法改正があり、「産前産後休業保険料免除制度」というものができました。

これはその名の通り、健康保険と厚生年金保険の保険料を、産前産後休業中に免除するものです。

また、育児休業期間中も健康保険と厚生年金保険の納付が免除されます。

 

こういった仕組みを作ることで、出産育児に関する税の負担軽減を図り、少子化対策にしようということらしいのですが、これは社保に入っている人だけを対象にしています。

 

国保の人は受けられません。

 

勤務時間は違っているかもしれませんが働いているし、公平な医療保険制度と年金を受けるためにお金を収めているのに、なぜでしょう?

 

一般にパートや契約社員として働いている女性は、社保で働いている女性より収入が少ないです。

 

出産による経済的な負担軽減を目的とする仕組みにどうしてこのような不公平があるのか?

 

そういう仕組みなんだから仕方がないという人もいるかもしれませんが、私はちょっと怒ってます。

 

 

 

2.出産後は働き方を見直す女性が多い!

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女性が働き方を見直すタイミングは大きく分けて3つあると思うんです。

 

1)結婚…寿退社という言葉があります。

2)出産…子供が生まれると、保育の都合で勤務時間の見直しをしなければ生活が回らないことがあります。

3)小学校…子供が少し大きくなって、仕事を始めたり、勤務時間を伸ばしたりすることがあります。

 

今回は2つめ。出産のタイミングについて、日本の現状を見てみたいと思います。

 

国立社会保障・人口問題研究所は2010年に以下のような調査結果を発表しています。

 

日本の夫婦が理想と思う子供の数は、平均すると2.42人である。

3人以上欲しいと思っている夫婦が意外に多いんです。

 

日本の夫婦が結婚期間に出産する子供の数(夫婦の完結出生児数)は平均1.96人である

 

理想の人数だけ出産する夫婦は少ないです。

 

出産後、正規雇用を継続できるのは大企業や公務員に多い

時短勤務やフレックスタイム制の導入で、育児と仕事が両立できる仕組みが整っている職場もあります。ごく一部ね。

 

3人目以降の出産を阻んでいるのは経済的な壁である

部屋が狭い、お金がかかりすぎるというのが理由です。

 

出産後にまた子供を産みたいと思っている女性は、専業主婦が減り、パートや派遣社員が増えている。正職員は横ばいである。

不景気が反映されているのか、働く女性が増えてます。

 

 

出産後の女性の19.5%が正職員で、19.8%がパートや派遣、自営業や家業を手伝う人、内職は4.0%、無職は53.6%である。

これを見ると、出産に関して公的な経済援助や税負担の軽減が100%受けられるのは、子供を希望する女性たちの20%ほどです。少ないと思いませんか?

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私は個人的な意見として、子どもの主たる養育者が母親であることは生物の成り立ち上、仕方がないと思っています。

でも、生まれた養育の為に女性が働き方を変えざるを得ないケースが多くあり、そうすることによって次の出産が経済的に優遇されない仕組みは仕方がないことなんでしょうか?

私自身や周囲の友人たちの経験、そして上記のデータを見るに、多くの夫婦が理想とする子供の人数を持てないのは、経済的な援助の仕組みに穴があるからなんじゃないかな…?と思います。

 

パートや派遣社員として働く女性が増えているのは生活費や子どもの養育費捻出の為だとを想像しますが、ただでさえカツカツなのに、出産前後の生活支援が社保に比べて不足しています。社保に入りたいけど入れない家庭事情を抱えながら、仕事を子育てもしている女性はとても多いです。

 

パートの私の場合、8月中旬に最後のお給料を頂いてから、今月に至るまで、5ヶ月半もの間収入ゼロでした。

 

ちょっとやそっとの工夫じゃ難しい金額です。妊娠する前からお金を計画的に貯めておかないといけないです。

少子化は学費がかさむからとか、進学率が上がったからとか、ライフスタイルの変化が原因とか言うけれど、産みたいと思うし産める女性が産まないのは、今すぐ目の前にある経済的な問題が阻んでいるんじゃないかと思います。

 

 

4.まとめ

えらい話が長くなってしまいました…。

話がまとまってないかも、すみません。

子供を産みたい女性が産めるように、出産に関する公的な支援をもっと公平にして充実させてほしいというのが私の意見です。

 

他の人たちはどうなんだろう?

そういう風になっているから仕方がないでいいのでしょうか?

もっと声をあげた方がいいんじゃないでしょうか?

 

私だって、経済的な問題がなければもう1人産みたいなと思っています。

でも、出産のために貯金している間にオバサンになってしまいそう。

 

…誰ですか、もうオバサンでしょと言ったのは!!

やめてください(泣)。

 

とにかく出産の経済的負担は大きいです!

子育ては貧乏の始まり、貧乏して苦労してでも産みたい人が産めばいいでは、出生率はいつまでたっても上がらないと思いました。

そんなこんなで、今日の話を終わります。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

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