南海トラフの備えを真剣考察!一戸建てやマンションの耐震強度の目安は?

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第2回南海トラフへの備えを真剣に考えるシリーズです。

 

〜第1回の内容のおさらい〜

巨大地震に備えようと思った時、最優先されるべきは

・身の安全が確保できる環境作り

・正しい避難方法を知る

 

今回は我が家の耐震強度は大丈夫なのか?

一戸建ての場合とマンションの場合について調べてみました。

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1.一戸建ての耐震強度の目安

南海トラフ地震の備えとして、住宅や学校などの建物の耐震強度を考える時、ポイントとなるのは法律です。

 

建築基準法は過去の大地震の教訓を生かして内容が何度か変わっており、住んでいる家が古いと現行の耐震基準を満たしていないことがあります。

 

構造的なリフォームをしているご家庭はこの限りではありませんが、大改正前の昭和56年以前に建築されたものは注意が必要です。

 

国土交通省のサイトを見ると、旧耐震基準では震度5強程度に耐えうる構造のようです。

南海トラフへの備えとしては不十分です。

 

阪神淡路大震災の時に最もたくさんの人が命を落とした原因は「家具や家屋の倒壊による圧迫死」で、実に亡くなった方の88%になるそうです。

そして、大きな被害を受けた建物の多くが昭和56年以前に建築されたものだったのだそうですよ。

 

…ということで、第1にチェックしたいのは「その家の築年月日」です。

昭和56年以前だと、現行の耐震基準に満たない可能性があります。

 

このような経緯により、国は地方自治体と連携して建築物の耐震化を促進する事業を行っています。

 

旧耐震基準の家にお住まいの方は市町村のホームページをご確認ください。

木造住宅の耐震診断やリフォームに関する補助制度がありませんか?(ちなみに岡山はあります)

 

一定の用件を満たした住宅にお住まいの方で、住宅の耐震化を検討したい方のために費用の一部または全額を補助する制度になります。

募集枠が限られているので申請はお早めに。

募集は年度始めから開始になるので、時期的には今がチャンスではないでしょうか。

もし、募集が締め切られていたり、補助事業対象外の住宅にお住いの場合は、住宅メーカーや信頼できる専門業者を検討しましょう。

 

補足 耐震等級について

平成12年4月に施行された品確法という法律には住宅の「耐震等級」が定められています。

昭和56年6月以降の建築基準法に定める耐震基準を必要最低限レベル(等級1相当)と定め、地震に対する建物の強さを等級化したものです。

構造躯体の倒壊等に関する等級

等級1…数百年に1回程度発生する地震力に対して倒壊・崩壊しない程度。

等級2…数百年に1回程度発生する地震力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度。

等級3…数百年に1回程度発生する地震力の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない程度。

引用元:一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

となります。

 

数百年に1回の地震とは、東京で言うと震度6強から7くらい。規模で言うと関東大震災の東京、阪神大震災クラスの地震を想定したものだそうです。

 

等級1以上または等級1相当であれば、千年に1度あるかないかの史上最悪レベルの地震が起こるか、建築後の劣化が激しくない限り、住宅の倒壊や崩壊はなさそうです。

昭和56年という数字がいかに重要なポイントが分かりますね…。

 

しかしながら、将来的に大きな地震が来る可能性の高い地域にお住いの場合は、より高い等級が望ましいと言われているようです。

日本は地震大国なので、どこに住んでいても耐震性は高い方が良いんですけどね(汗)。

 

大きな地震が起きた時、家の損傷は免れませんが、大切なのは命!

まずは必要最低限の耐震構造があるのかどうかチェックしてみてください。

 

なお、前回ご紹介した「避難の心得」というホームページによれば、地震発生時の適切な行動は様々な要因によって変化するが、変動要因の一つに耐震強度があると言っています。

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2.マンションはどうなの?

お住いがマンションの場合も基本的な考え方は一緒で、昭和56年の建築基準法が関わってきます。

注意したいのはマンションは一戸建てよりも設計から着工・完成までに時間がかかるということ。

 

完成が昭和56年以前かどうかでは判断しない方がいいそうです。

設計段階では旧基準法、完成は昭和57年・58年とかいうことがあり得るので、新基準に移行してすぐのタイミングに完成したマンションは新基準に即しているか調べてみないと分かりません。

 

心配な場合は役所に行って、マンションの設計審査が昭和56年6月1日以降なのか・それより前なのか確認してみてください。

 

また、昭和46年5月に「柱の帯筋間隔に関する規定」が改正されており、設計審査がそれ以前のものは特に注意が必要とのことです。

 

旧基準法の下で建築され、耐震性能に不安のあるマンションは全国に約100万戸あります。

2013年の耐震改修促進法の改正により、マンションに対しても耐震化を促進する取り組みがなされていますが、耐震化工事は個々のマンションの状況により義務だったり努力義務だったり様々です。

築年数の経っているマンションにお住いの場合は、耐震強度の確認をお勧めします。

 

こちらのサイトが参考になりました→All About

なお、耐震審査に合格しているマンションは、その旨を表示できることになっています。

安全評価が購買につながるという点で、耐震審査に合格することは管理者にとってもメリットになる仕組みです。

 

今回の熊本県の地震で13階建てのマンションの9階で渡り廊下に亀裂が入ったというニュースがありました。

スポニチは「耐震構造なのに…」という興味深い見出しでこの記事を書いています。

 

でも、今回の記事を見てお分かりのように

「耐震構造とは地震が起きても倒壊・崩壊しない構造のこと」であり、

「地震が起きても無傷な構造」ではありません。

 

とにかく命を守る!という目的で設定されている基準なので、倒壊・崩壊しなかったということは即ち、このマンションの耐震改修は成功していたのだと思いました。

 

3.まとめ

今回は家の耐震強度についてのお話でした。

まとめると、耐震強度の目安は設計審査日(建築月日)が目安となり、

・一戸建ての場合、昭和56年以前の建築物は耐震等級1相当に満たない可能性があるので耐震調査にて確認し、必要に応じて補強した方が良い。

・木造一戸建ての場合、地方自治体で耐震調査や改修工事の補助を行っていることがあるので、ホームページで制度を利用可能か確認した方が良い。

・古めのマンションの場合、設計審査がいつされたのか確認する。昭和47年5月以前は特に注意、昭和56年6月以前は注意→耐震審査に合格しているかどうかの表示がないマンションは確認した方が良い

となります。

 

ご参考にしていただけると嬉しいです。

なお、建築関連にお詳しい方で「ここ違うよ」という点がございましたら、ご指摘くださると大変助かります。

よろしくお願い申し上げます。

 

地震発生時のとっさの避難方法や環境作りについて確認が済んでいない方は、ぜひ前回記事をお読みいただき、ご自分の身の回りのことを考えてみてください!

次回も引き続き南海トラフの備えについて考えていきたいと思います。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました!

その家具、地震で倒れて来たらマズくないですか?→南海トラフに適した耐震グッズとは?おすすめの選び方について

前回の記事を読んでいない方は是非→南海トラフ地震への備えを真剣に考察 !今出来る最優先事項とは?

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